【新型コロナにより経済的に苦しい人へ】支援策を徹底活用の方法、こんな時は国の支援策を迷わず頼りましょう。

新型コロナにて国から緊急事態宣言が出て、3月後半から人々は自粛を強いられているため飲食店や宿泊業、観光業、サービス業を中心に大きく収入が減ったり、失業をするような時代に入ります。

これは決して、煽っているわけではありませんが、戦後最大の世界経済そして日本経済の落ち込みとなると多くの専門家が宣言しております。

2009年の金融破綻から発生したリーマンショックの比ではありません。

金融のゴールドマンサックスが日本の4－6月のGDPマイナス25％というとんでもない数字を予想していることからも分かるように、戦後最大の経済の落ち込みが日本にやってくることが予想されています。

日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正
日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン
安倍晋三首相による緊急事態宣言を受け、日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。
www.bloomberg.co.jp

日本経済が落ち込むとまず、非正規雇用の方（アルバイト、パート、契約社員、派遣社員）そしてフリーランス、個人事業主が大きなダメージを受けると思います。

正規社員の方も中小企業であれば、倒産する会社も多く出てくると思いますので、正規社員であっても失業を免れるということは難しいかもしれません。大企業も内部留保を切り崩して
守りに入るので、まずコストをカットしていくために、設備投資を辞め
リストラ等が増えていくと予想されます。

つい最近ではオーストラリアでは国内2位の航空会社が経営破綻したというニュースも入ってきました。3月からロックダウンをしている国の会社はもう持たないと思っている経営者は多いと思います。売り上げゼロの状態で東京であれば高い家賃などの固定費だけが飛んでいく
銀行や国、自治体の支援なども申請が相次いでおり、いつ支援が受けられるか分からない状態だという話もあります。

日本では世間で名前の知られている企業が倒産していくニュースを聞くようになると思います。

個人で守りに入る時代に入りましたが、こういう時は是非、国の支援策を迷わず頼りましょう。

一部ですが、国の支援策をまとめて紹介します。

1．国民一律の10万円給付金

1．国民一律の10万円給付金

国会でもめにもめて、1人10万円の給付がもらえますので是非、早めに申請して

貰いましょう。もし家族で子供がいる場合はその子供の分も世帯主が申請することでもらえます。

オンライン申請と郵送での申請が可能ということです。

給付は5月下旬から開始されるということです。

詳細は総務省のサイトを見ましょう。

総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
www.soumu.go.jp

緊急小口資金（生活資金）

対象	新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
内容	少額の費用の貸付貸付上限額：・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内・その他の場合、10万円以内

お住いの市区町村の社会福祉協議会　（連絡先）

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.3）について [厚生労働省]

ダイヤル「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」０１２０ー４６－１９９９受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）

総合支援資金（生活費の補助）

対象	新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 ※ 原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。
内容	生活再建までの間に必要な生活費用の貸付貸付上限額：・（二人以上）月２０万円以内・（単身）月１５万円以内貸付期間：原則３月以内
連絡先	お住いの市区町村の社会福祉協議会
参考	生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.3）について [厚生労働省