中国から始まった新型コロナは世界中で
猛威を振るっていますが、収束の目処は
たっていません。
100年に1度のパンデミックは多くの世界中の人へ感染し、健康被害、犠牲もたらしさらにロックダウン、渡航禁止、鎖国状態は世界経済のダメージを引き起こしました。
日本の自粛という言葉は、法的拘束はないものの、日本人の特有の同調圧力により感染を抑える一定の効果がありました。
しかしながら、緊急事態宣言を解除した後の反動は若者の行動の活発さに見られ、感染が再拡大、新しい行動様式が根付くのは困難にも見えます。
そして新型コロナによる日本経済も多大なる経済ダメージを負うことになりそうです。
内閣府の発表によると4月ー6月期のGDPマイナスが年率換算で27.8%になると言われ、戦後最悪の落ち込みとなるようです。
リーマンショック時がマイナス17.8%だったため、どれだけインパクトの強い数字となるかがわかります。
世界経済でも、アメリカ、イギリス、スペインは軒並みダウン、日本以上のGDPマイナスを伴っております。
中国とベトナムはそれほどの落ち込みはないうことです。
中国は確かに北京や上海などの感染を広げなかったのは大きいと思います。
🇯🇵4-6月GDP「年率-27.8％」過去最大😱
・リーマンショック超え
世界的に
壊滅的落ち込み・GDPの半分以上を占める『個人消費』
が落ち込み
⇒人の移動を止めることが想像以上だった今後
経済活動との両立が鍵8/17 NHK pic.twitter.com/N9KhoPdX1H
— にこそく (@nicosokufx) August 17, 2020
つまり日本経済は、緊急事態宣言の自粛による個人消費、経済インパクトが大きく、
2度の緊急事態宣言は経済のさらなる悪化、企業の倒産や失業率の上昇などを招くこととなります。
そのため、国は緊急事態宣言を出したくないはずですが、重症者、死者の増加につながれば、医療崩壊を招くため、出さざる得ない時は来ると思います。
中小、零細企業にとって、売り上げないまま、家賃などの固定費がかかり、借金だけ増え、コロナが長期戦の中、返す見込みのない額を金融機関に借りるのかということも悩みどころです。
大企業であっても、内部留保がどれくらい持つかも不透明、航空産業や観光業、飲食業の赤字具合を見るとさらなる悪化は避けられない、リストラや採用ストップなどが増えてくると思います。
しかしながら感染拡大を収束させない限り、国民の消費マインドは復活することはなく、コロナとともに、苦戦を強いられる経済状況が続くと考えます。
飲食、宿泊、観光、サービスの経営悪化は避けられない状況です。
国会を閉じてる場合ではなく、コロナの収束、経済への対策、追加投資を進めていただきたいところです。
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