どうも、らく助です。
全世界、新型コロナと経済の対応のため、抑え込みの対応を実施していますが
コロナ対策が成功していると世界にアピールしている中国はポストコロナ後の世界の覇権を狙っています。
本日は中国の国会にあたる全人代で、香港に対する危険なトンデモ法案が協議されていたので記事にいたします。
全人代で香港の民主主義を脅かす国家安全法を制定へ
中国の全国人民代表大会（全人代）は新型コロナの影響で延期されていましたが、
22日に行われた全人代（中国の国会）にて、香港での国家安全法を導入すると協議に入りました。
香港での民主主義を求める民主派デモを力で抑えようとする法律であることは間違いないですがこの法律は、香港の「一国二制度の終わり」と考える専門家も多いようです。
一国二制度って何？？
一国二制度とは、1997年にイギリスによって返還された香港が、中国の一部ではあるが、中国とは異なる制度を適用できるという制度だよ。
これにより香港は独自の行政、法律などを持つことができる
そのため自由な社会活動が出来ているんだ。
でも、いずれは香港の統治は中国に戻るんでしょ？
うん、予定では2047年にだったんだけど、全人代で急に出てきた法案の国家安全法というのが、香港の民主主義を壊す制度だと言われているんだ。
24日 香港のデモ隊が香港警察と衝突、180人が逮捕
香港の街の中心街で、24日国家安全法に抗議する香港デモ隊（数千人規模）香港警察と衝突しました。
そして香港警察は180名を逮捕することとなります。理由は新型コロナの集会9名以上集まることを禁止した法律をデモ隊が破ったためということです。
以前の逃亡犯条例改正案に関してのデモは明らかに香港政府へのデモでしたが、今回の国家安全法に関するデモは中国政府に向けられたもの考えられています。
国家安全法が成立されれば、香港では「反逆、分離独立、扇動、反政府」が禁止されます。
香港市民からは、「香港民主主義のおわり」を示すものだと言う声が上がってきています。
香港の民主主義の女神のツィートから読み解く
香港のデモ隊の象徴でもある民主主義の女神のアグネスチョウは国家安全法を「中国による香港の完全破壊」と表現しています。
香港の立法会ではなく、中国政府が全人代で直接香港の法律を制定したことに関しても非常に危険なサインだとというメッセージ。
中国政府による香港の完全破壊が始まった。昨日、中国全人代が香港に直接「国家安全法」を立法することを発表した。これは、香港の立法会で審議せず、中国政府が直接香港の法律を制定するということ。デモ活動や国際社会との交流などがこれから違法となる可能性が高い。一国二制度の完全崩壊です。
— 周庭 Agnes Chow Ting (@chowtingagnes) May 21, 2020
世界中の200名以上の国会議員が国家安全法への反対署名
＃StandwithHongKongのハッシュタグとともに、世界中の200名を超える
国会議員がこの中国が制定しようとする国家安全法に対する反対署名を
実施しました。これは世界的な動きとなりつつあります。
もちろん日本の国会議員はいません、そういえば国会でも香港の件取り上げる人いないですね。。
23ヶ国から、200人以上の国会議員が、中国政府が香港に制定するとした国家安全法への反対声明に署名しました。この法律によって香港の自治、一国2制度、自由、法の支配が侵害されるとの声明です。 https://t.co/Rp9eyTHUlC
— 周庭 Agnes Chow Ting (@chowtingagnes) May 24, 2020
米国務長官マイクポンペオもTwitterで中国への批難を展開
新型コロナの発生源を巡っても中国と米国の対立は起こっていますが、米国務長官マイクポンペオも、この国家安全法をCondemn（＝批難）しました。
北京は再考を促しています。「米は香港の市民とともにいます」とのメッセージ
も記載しています。中国は「内政干渉はやめろ」と言うでしょう。
The United States condemns the PRC proposal to impose national security legislation on Hong Kong and strongly urges Beijing to reconsider. We stand with the people of Hong Kong.
— Secretary Pompeo (@SecPompeo) May 22, 2020
香港市民はトランプへ香港を守ってほしいと手紙を書く活動
香港では、メディア王と呼ばれるJimmy Laiを中心に、トランプ大統領に手紙を「香港を救ってくれ」という書こうをムーブメントが起きています。
実はUKでもHKからの批難民を受け入れるという法案も出来るのではないかというニュースも流れていました。今、中国と欧米諸国の対立がポストコロナによって表れてきている
そして香港がその舞台となる可能性が高いと思われます。
We’ve kicked off #1HKer1Letter2SaveHK campaign. Hongkongers, Americans, and global citizens, please write to @realDonaldTrump to appeal for his support to our quest for #freedom and #democracy
#TrumpSavesHK #StandwithHK pic.twitter.com/V4XWRhZ1Kf— Jimmy Lai (@JimmyLaiApple) May 24, 2020
ポストコロナの世界の覇権争いが香港を舞台に行われる
新型コロナを通して、欧米諸国を中心に中国への批難が高まっており
損害賠償額は1京を超える額だと言われていますが、中国と米国の2つの国の争いが表面化してきています。
新型コロナを米国は「ウィルスを世界中に広めた、情報を隠蔽したため、初動に失敗した」
中国は「隠蔽はしていない、封じ込めに成功した、対応は米国の責任だ」
という考えです。そして、今度は香港の国家安全法を通じての米がどのように
介入する、中国と対立するかが注目されています。
【速報】中国が国家安全法を採択
中国が国際的な非難の中、香港への国家安全法を採択しました。
この採択により、国際社会の反発は避けられず
また香港でのデモ隊との衝突、
第2の天安門事件を危惧するものです。
ここまで読んでいただきありがとうございます！
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