【読み解く】LINEとYahooが統合を検討のニュース、どのようなシナジー効果を生むのか

こんにちは、らく助です。

2019年も残り2か月になり、11月大きなITテック業界の勢力図を変えるような経営統合のニュースが入ってきました。

下記のようなヘッドラインが新聞、SNSニュースに並びました。

YahooとLINEが経営統合をする！
YahooがLINE買収へ！

LINEだけでユーザ数8000万その巨大ユーザ基盤がYahooのサービスと統合するとなれば

それだけで大きなサービスが誕生するのが予測されます。

日本でのLINEの高普及率

日本でのLINEの高普及率

LINEは無料メッセージアプリが日本の若者を中心に広く普及しています。

MAUユーザ数としては約8000万人と言われていますが、これだけスマホが普及した中で

LINEのアプリをインストールしていない人が日本にはいないのではないかと

言うくらい重要なメッセージングアプリになっています。スタンプも充実してて

非常に現在の日本文化に根付いています。

実は世界ではWhats appやFacebookメッセンジャーとQQとWeChatのシェアが高く、

LINEの普及率が高いのはタイ、インドネシア、台湾などです。

LINEの約8割の売り上げは日本で、ヨーロッパや

アメリカでLINEの認知度は高い方ではありません。

YahooとLINEの経営統合はどのような効果（シナジー）を出すのか

シナジー効果最近よく聞きますので意味を押さえておきたいところです。

「シナジー効果」
相乗効果のこと。複数の企業がアライアンス(協働)をすることによって有利に事業が展開される場合や、一つの企業内の別々の事業部門が協働することで、やはり有利に事業が展開される場合、シナジー効果が発揮されたことになる。例えば、銀行が小売店に支店を出す場合、銀行は支店の経費を安く出せる上、顧客へのサービス向上、新規顧客の開拓ができる。一方、小売店からするとスペースを提供する料金収入のほかに、来客数の増加が見込めるなどの相乗効果が得られる。
出典：コトバンク

ここポイント！

SoftbankはYahooの親会社
Naverは韓国の企業でLINEの親会社

Softbankのキャッシュレスサービス「PayPay」のユーザーが1900万人

を突破しています。消費税10％増税に当たり、キャッシュレスサービスを使えば

ポイントが還元されるということで、初めて登録したという方もいるかと思います。

その中でも「PayPay」は非常に増加傾向にあるようです。

Yahooドームが「PayPayドーム」へネーミングを変更というのも話題になりましたが

Softbankは日本のキャッシュレスサービス「PayPay」の普及に力を入れています。

MMD研究所の調査によると「PayPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」がTOP3です。

QRコード決済の認知
出典：MMD研究所

「PayPay」と「LINE Pay」が一つになることで、

消費者にはわかりやすい

安心を感じられる

選んでもらえる

そんな主要なキャッシュレス決済サービスが誕生すれば

まだまだ残存する日本の現金文化を変えるくらいの影響が出てくるかもしれません。

目指すはGAFAか　

SoftbankGroupの時価総額は9兆円
Appleの時価総額は99兆円、Amazonは88兆円
中国アリババ、テンセントは60兆円を超える

Softbankが、韓国Naver社と組み、目指すところはどこにあるのかというというと

やはりGAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon)

のようなグローバルIT企業なのだと思います。

上記を見ても、世界を席巻しているのは世界のIT企業で時価総額から見ても

日本では時価総額TOP4のSoftbankでさえ、大きく差を開けられているところなのです。

【2019年11月】国内の企業時価総額ランキングTOP10

理想のモデルは中国アリババ、テンセントのような企業

「PayPay」は中国のアリババの「アリペイ」をモデルにしていると言われています。

そして時価総額7位に入る中国の巨大IT企業のテンセントは「We chat pay」が

「アリペイ」と主力を2分する人気を誇ってます。そして「We chat」という

メッセージングアプリが紐づいていて、2018年のMAU（Monthly Active User)

が10憶8250万という驚異の利用者を誇ってます。

テンセントはまたグローバルに展開するゲーム「PUBG」「Call of Duty」などの

主力ソフトを中国以外でも大ヒットさせていて、ゲームでの売り上げで

売り上げの6割以上を得ているという企業です。

時価総額TOP10に日本企業は入っているのか

日本の企業はなぜグローバル化できないのか国内では過去最高益を上げている大企業も海外進出やグローバル化をしている企業は？と言われると中々出てこないのが事実です。最近の記事でソフトバンクGの孫正義会長が日本企業の未来を憂いていました...

ファーウェイもそうです。グローバルに展開して、Mobile OSもファーウェイ独自のものを展開しようとしています。Softbankはこのような企業と戦っていかなければならないのです。

リンク

孫会長の目指すところはなんなのか

Softbankグループは、SVF（Softbank Vision Fund）を中心として数多くのグローバルITベンチャー企業へ投資をしています。30年後に時価総額200兆を目指しているという記事もありましたがどのような企業を目指していくのか、自動運転やAIやIoT事業、キャッシュレス事業、ブロックチェーン様々な分野でTOPの企業を目指して、あらゆる将来性のある企業と経営統合をしていくのではないかと予想します。

Weworkのように読みを外してしまった企業も出てくると思いますが、投資で得た利益は手段であり日本を代表するIT企業でクリエイティブにプロダクトやサービスを生み出していくということに期待したいものです。