とある人の顔を表紙としたビジネス誌やニュース雑誌が非常に売り上げを伸ばしているという話を聞いた。
本日は2020年に来るであろう衆議院選挙の台風の目になるかと言われている人物に注目したいと思う。
山本太郎とは
皆さんは彼に対しどのようなイメージをお持ちだろうか？
- 元俳優
- 脱原発をきっかけに国会議員
- 牛歩戦術等、反政権の野党
- 国会で話題を産む
色々話題には事欠かないイメージがありますが、最近のマスメディアの取り上げ方を見ると、今後日本の政治において重要な
意味合いを持つキーパーソンになることは間違いないのだろう。
『天才・元気が出るテレビ！！』のでダンス甲子園に出場し、俳優になる。
彼はデビューはダンス甲子園の「グラビアアイドル」であるということをよく
演説のネタにしている。
それから順調に俳優人生を歩んでいた。代表作にはNHKの大河「新選組」、映画「バトル・ロワイアル」、NHK「トップランナーの司会」などがある。
順調な俳優人生であったが、2011年311の東日本大震災の福島原発事故をきっかけに、反原発運動に力を入れるようになる。
次第に俳優での仕事は減り、2013年の参議院議員選挙に出馬し、東京選挙区で66万票を獲得し4位で当選する。それから6年間参議院議員として脱原発、反TPP、貧困対策、奨学金問題等に力を入れる。また小沢一郎の生活の党共同代表等を経験する。
先の参院選選挙で残した話題
先の参院選は、れいわ新選組を立ち上げ、本人は比例前候補の99万票という最多得票を得ながら当選できなかったが、ALS患者の舩後靖彦さんと重度の障害を抱える木村栄子さん2名が「特定枠」として参議院に当選した。
これに対し様々な意見がネット上に飛び交ったが、2人を国会に送り出して、得票率2％を超え、政党要件を満たした。そして国会のバリアフリー化を実現している。
公職選挙法などが規定する、政治団体が政党と認められるための条件。国会議員が5人以上所属するか、直近の総選挙、直近とその前の参院選挙のいずれかにおいて、全国で2パーセント以上の得票（選挙区か比例代表かいずれか）があること
出典：コトバンク
擁立した候補から読み解く
先の選挙で擁立した候補のバックグラウンドが様々であったことに驚く。
創価学会の部員、元セブンイレブンのオーナー、元派遣労働者の主婦、
東京大学教授、そして重度障害を持つ人。
ここから読み解けるものがある。
彼はどのような人たちが日本の政治を行うべきかということを候補者を通して、大きく主張しているのだ。
今の政治に欠けているものは多種多様な人たちである。若者であり、女性であり、障害者であり、病気を抱えている人であったり社会的弱者と呼ばれる人であり、そのような視点が今の政治に欠けていると言いたいのかもしれない。
演説の中で山本太郎は誰を焦点に充てているのか
彼が誰に焦点を当てているか？
これはYouTubeで公開している本人の演説を聞けばすぐに理解できる。
- 奨学金などで支払いに苦しむ若者
- これからの道に悩みを抱える若者
- 30代後半～45歳くらいまでの就職氷河期世代
- 生き方に迷い、苦しむビジネスパーソン
- 貧困に苦しむシングルマザーや若い女性
先の参院選挙選の山本太郎の演説に足を止める数多くの人が話題になったが忙しく生きる現代人が通常の選挙演説に足を止める人は少ない中、なぜ彼の演説に足を止め、その話に耳を傾け入り込むのか、
もちろん元俳優ということで語りが上手い、静と動、時に熱量。アメリカで言うと若者の代弁者バーニーサンダースのような魅力がある。演説にうなずいている人たちが多く、そのムーブメント起こすきっかけになっている。
彼が揶揄される左派ポピュリズムとは
彼は左派ポピュリズムと呼ばれることが多い。左派ポピュリズムの概念としては以下のものである。
- 反エリート、反体制主義（エリート作るものに対し意をとなえる）
- 経済的に困窮する民衆、庶民の意見を代弁する
概念では分かっていても、個別に当てはめるのは難しいような気はする。
ポピュリズムとは大衆に迎合して政治主張を進めるともいわれる。
原発反対の時は、忙しいビジネスパーソンや若者を含む多くの民衆の心を動かすことはできなかったのかもしれないが、消費税反対を含めた経済政策を第一に掲げ、20年間デフレで政治は何も対策を行ってこなかった、賃金も上がらず、多くの人が困窮をしていると語る演説は対象者の枠を広げたように思う。
20年間のデフレが続く国は日本だけ、日本は投資をしてこなかった。
全国ツアーのように演説を行なっているが、演説のYouTubeを見ると、先進国の中でも最も投資をしてこなかったのが日本だというデータを出す。
消費増税で国民の首や中小企業の首がしまっている、消費税10％への増税は間違っていると言う。
消費税反対に関しては、学者や経済評論家から支持が多いのも事実です。
今後のれいわ新選組
次の衆院選に向け、消費税5％をスローガンに野党共闘し、それで野党が結集できないなら、れいわ新選組だけで100人の候補者を立てるそうです。100人というのはすごい規模である。
本人は参議院選挙に落選したが、重度障害者の2名を参議院に送り出し
政党要件を満たして、政治のムーブメントを起こした。
これだけのムーブを起こしているため
彼個人は次の衆院選は当選する可能性が高い。
選挙をいつ行うかというのは
総理の専権事項という言葉をニュースでよく聞くと思うが年内にも行うのではないかともっぱら噂されている。
ただ彼は個人が受かるのではなく、政党として拡大し、政権を取りに行くという宣言をしている。
まとめ
政治というのは、消費税がそうであるが本来国民の生活に結びついているはずなのに
投票率が極端に低かったり、若者の政治離れはますます進むばかり
少子高齢化が進み、若者の賃金は上がらず、労働人口が急激減り
所得税、住民税、社会保障税、消費税のような生活にかかわる税金だけ上がり続ける。
普通に会社員をやっていたら、家賃や税金を払うだけで生活が苦しく余裕が持てないという人があふれている。大学を卒業したら約400万円の奨学金の返済（20年間）が待ち受けている若者も多い。政治というのは、性別、職業、どのようなバックグラウンドの人であっても挑戦できる環境あるべきだと思うし、女性議員ももっと多くいるべきだし30代、40代という若い議員が大臣になるくらいでないと日本は世界の政治の流れからは違う方向に流れていく。
そんな中、そのような世代や問題に対し、真っ向に唱えるれいわ新選組が注目を浴びている。
政治は国民の生活へ直結している。選んだ政治家達が、仮に誤った政策を進めていたら、それは国民の生活を誤った方向に導くかもしれない。そのため国民が出来うることは、投票する一票を無駄にせず、熟慮し、責任を持って入れるというしかない。
今後の選挙がどう変わるのか、注目していきたい。
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