どうも、らく助です。
コロナ禍の日本において、政治、経済の分野から東京一極集中の是正が必要だということが言われるようになっています。
次期総理候補の石破氏なども、東京一極集中の是正が最重要事項だと言及しています。
ステイホームの時期は、多くの企業がリモートワークを実施し、かなりの仕事がリモートワークで完結するということが判明したと言われています。緊急事態宣言終了後も在宅、リモートワークにて仕事を行う企業が増えてきました。
そしてオフィスの必要性、都心のど真ん中の地価が高いところで、オフィスを借りる意義を再確認している経営者も多いと思います。
またコロナは東京やNYは、過度な人口集中が原因となり、感染拡大を続けていることからも、感染症などに脆弱な街だと言うことができます。
そんな中、人材派遣大手のパソナが本社機能を東京から淡路島に移すという、働き方、働き場、ワークスタイルを大きく変えるかもしれないニュースが入ってきました。
パソナ会長と言えば、政界にも多大な影響力があると言われている竹中平蔵氏がいる会社で有名です。
淡路島は神戸から車で1時間の島です。
【パソナ代表 将来船の上に本社】https://t.co/bQWOGl1sti
段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約1200人が島内で働く方針を示したパソナグループ。南部靖之代表は「将来ね、船の上に本社作ろうと思ってるから。インターネットが全部可能にする」と語る。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) September 3, 2020
人事や経営企画の1200名を東京から淡路島に段階的に移住をさせる予定だと言うことです。社宅も島内に準備予定。
600人は東京に残し、リスク分散の観点からも重要な働く場所の改革になりそうです。
手を挙げている人も独身者から家族持ちまで幅広く、淡路島に行きたいと考えている模様。
満員電車もない、自然豊かな海に囲まれたうつくしい島で、ゆっくり、穏やかに働くということもできそうです。
また地元の住民の雇用ができれば、政府が掲げる地方創生の意味合いは強くなり、
東京の一極集中の是正をコロナをきっかけに日本が進める地方への分散、新たな町づくりを民間企業が牽引してくれるような時代に突入する。
新しい総理にも最優先で取り組んでもらいたい課題です。
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